在宅副業のススメ
ネット副業は副収入の可能性が無限にある
在宅副業という選択肢をご存知でしょうか？
これは、見てのとおりに在宅でできる副業のことです。
昨今、どんな職種であっても、待遇がいま一つ伸びないという悩みをかかえたサラリーマン・ＯＬは多いものです。しかし、会社に副業がばれたらやっかいなことになる、という人も多いでしょう。
そこで在宅副業という選択肢です。これはおもにネットをつかったネット副業ということになるのですが、会社から帰ってきてから、または週末などに在宅でできる副業ですので、自分のペースで続けることができます。
しかもネット副業のいいところは、副収入の可能性が無限にある、ということです。在宅で副業としてネットショップなどを始めると、やり方によっては本業以上の収益を上げることができます。
在宅副業の昨今
在宅副業には、現在どのようなものがあるでしょうか？
従来、在宅副業というと、いわゆる内職のようなものを想像しました。細かな作業をして単価収入を得るという、非常に地道なものです。作業さえ地道にやっていれば、在宅副業としていくばくかの収入が得られるのですが、クライアントから作業注文がこなくなったら、ある意味おしまいです。
しかし、現代の在宅副業はちがいます。
代表的なものにネットショップの開業などがあるのですが、こちらは、従来の在宅副業とはちがい、積極的にお客をとりにいくことができます。つまり、ネットショップとして優れてさえいれば、お付き合いできるお客がどんどん増えていくのです。
在宅副業であっても、本職の勤めの２倍の収入を得ている人すらいます。
ネット副業をはじめるのに必要なもの
ネット副業をはじめるのに、一体なにが必要でしょうか。現代の在宅副業といえばネット副業なのですが、ネット副業は文字通りインターネットをつかった副業です。
インターネットの利便性が、そのままネット副業として達成されるべき要素でもあるのです。つまり、早い、便利、ということです。これがなければ、従来のアナログなやり方と差別化されません。
ネット副業をはじめるのにまず必須なのは、パソコンと常時接続の回線です。
ネット副業として考えられる業種はたくさんありますが、そのどれもがインターネットの利便性を期待されています。
ネット副業といえど、お取引先に迅速な対応をするには、そうした設備が必要です。
あなたのネット副業の業種にあった設備をととのえましょう。
身近な人の協力が大きな力に
自宅で副業（サイドビジネス）を始め、長く続けていくためには、私生活とのメリハリをきちんと付けるとの覚悟が必要です。
自分の家がそのまま職場になるのですから、いろいろと融通がきくというメリットがありますが、時間管理などが苦手な人は惰性に流される可能性もあります。
また、小さい子どもがいる家庭では、自分の家で仕事ができることは大変理想的ですが、職種によっては、子どもとの距離をおく必要もでてきます。
その場合、同居する家族はもちろんのこと、身近な人の協力が大きな力になります。
これは、自宅で副業（サイドビジネス）をする場合だけでなく、内職をする人も含め、身近な人の協力が得られるかどうかについては、見直してみる必要があります。
在宅でできるネット副業にはどんなものがある?
在宅でできるネット副業にはどんなものがあるでしょうか？
まず、流行しているのはＦＸなどの株取引かもしれません。これで大幅に収益をあげてしまい、脱税の疑いがかけられた主婦のニュースは記憶に新しいことでしょう。
しかし、在宅ネット副業として、株取引は緊張感がありすぎるのも問題です。なかには、株取引の緊張が四六時中とけず、不眠症になってしまう人すらいるそうです。
在宅副業ですから、一定の収益がみこめるまでは、本業に支障がでることは誰しもあまり望まないでしょう。
そこで、ドロップシッピングなどのネットショップの開業が注目されています。
在宅副業としては、格段にハードルが低く、元手がほとんどかからないのが魅力です。
在宅ネット副業は適切なコツをつかみ、適切な努力をはらう
在宅でできる副業というと、現在主流なのがインターネットを使ったものです。
ネット副業は、ブログのアフィリエイトなど、ほとんど無料ではじめられて元手がいらないほか、ネット副業ならではの広域集客で、在宅であっても幅広い顧客が見込めます。
しかし、現実にはポイントを押さえた戦略をとらないと、在宅でネット副業をしているライバルも大勢いますので、その波に埋もれてしまうことになります。たかが在宅のネット副業ではありますが、抜きん出るためにはある程度の努力が必要なのです。
また、努力をしているけれど上手くいかない、という在宅副業者も多くいらっしゃることでしょう。
いずれにしろ、適切なコツをつかみ、適切な努力をはらうことが在宅ネット副業では大切です。
在宅副業、やってる人はどのくらいいる？
在宅でできるネット副業などをやっているサラリーマンはどのくらいいるのでしょうか。
これは、他人の給与明細を見るのと同じくらい難しいことですので、なかなか表には出ません。しかし、在宅副業で稼いでいる人がいることは事実です。
筆者の身の回りにも、在宅副業で生活に潤いを持たせている人がおり、抜きんでた人では本職の２倍の収入を得ているとのこと。
従来の在宅副業では、それほど高い収入は見込めませんでしたが、昨今注目をあつめているネット副業であれば、その可能性は十分にあるのです。
「じつは在宅ネット副業をやってて、儲かってるんだ」などと、すすんで他人に話す人はあまりいないでしょう。しかし、一部に存在していることは確かなのです。
在宅でできるネット副業の利点
在宅でできるネット副業は、メリットがたくさんあります。
まず、副業をしていること自体が周囲に知られづらいということです。副業を禁止している企業や勤め先は多く、勤めが終わったあとにアルバイトをしていたのでは、誰に見られるかわからないほか、体力的にも困難です。
在宅ネット副業であれば、そのような心配はありません。
また、在宅ネット副業は、おもに副収入を得るのがほとんどの人の目的でしょうが、なかには本業以上に副収入を得ている人もいます。
インターネットをつかった副業は、その収入に上限がありません。なぜならば、顧客は日本中また世界中に広がるからです。
話題が話題をよび、気軽にはじめた在宅ネット副業がいつの間にか本業を超えていた、ということも少なからずあるのです。
オークションとリサイクルショップ 〜ある実例〜
ある友人の体験話を紹介したいと思います。
その人は、とにかく機械オンチなので、新しいことを始めることにすごく不安をもっているのです。
自宅で副業するためにオークションへの出品も考えたそうですが、機械上のトラブルが怖くて踏み切れないでいます。
その代わりに、地元のリサイクルショップや、オンラインの書籍買取サービスを利用したりしています。
買取価格は副業収入とはほど遠いものでしたが、身の回りの整理整頓ができてよかったと喜んでいました。
商品の落札が決まってから荷造りするオークションとの違いは、買い手の有無関係なしに売却することができることです。
自宅での副業は、オークションに限らず、自分のやりやすい方法をみつけることも大切ですね。
迷惑メールと「オプトイン規制」
自宅副業には、インターネットを使ってできる職種が主流になってきました。
また、パソコンや携帯メールには自宅副業を勧誘するような届き、迷惑メール対策に苦戦している人も少なくありません。
しかし、自宅副業をするためには少しでも情報を得たいという想いから、資料請求をして契約にたどりつく人もいます。
そこで大切なことは、ネットで関連情報の収集をして客観的に判断することです。
なお、迷惑メールに関しては、消費者が事前に承諾・請求しない限り、広告・宣伝メールを送信することを原則的に禁止する「オプトイン規制」があります。
これは、2008年6月に公布された「改正特定商取引法」の一環ですが、2008年12月に既に施行されています。
「内容証明郵便」の利用
自宅副業を始める前には、ネットなどで情報収集をして冷静に判断してからにしましょう。
ただし、ネット上には誹謗・中傷記事もありますので、資料請求して契約する際の「断り文句」にその内容を理由にすることは通じないでしょう。
余計なトラブルに発展しないためにも、安易な資料請求をしないこと、仮に資料請求してもすぐには契約しないことが大切なことです。
もし、疑問点があれば、「消費者センター」に相談することをお勧めします。
クーリングオフを過ぎていても、すぐにあきらめないで相談することによって解決の糸口が見つかるかもしれません。
なお、自宅副業などの解約関係書類を郵送するときは「内容証明郵便」を利用することをお勧めします。
ネットオークションは写真の出来栄えで入札数や落札金額が変わる
同じ商品を出品するにしても、写真の出来栄え次第で入札数や落札金額は２倍、３倍と変わることがあります。
自分が出品した時計は、いかにも素人っぽい写真で１万円で落札。ところが、同じ商品を出したライバルは印象のいい写真を載せていたから３万円で落札された……。
こんなことが十分にあり得るのです。
商品を探しているお客さんは、さまざまな角度からきれいに撮られた商品写真に好感を抱きます。
画像がボケていたり暗かったりすると、「何か隠したいのではないか」
「汚れているのではないか」と疑ったり、なんとなく信頼できないような印象を持ちます。
写真の数が少ないのも同様です。ただ撮って載せたような写真では、お客さんの目を引くことはできません。
先にお話ししたように、売れる商品の撮影のノウハウは、今後、ネットビジネスで物販を行う際にはとても大切なスキルですし、それほど難しいわけではありません。
オークションにチャレンジする中でしっかり身につけましょう。
次に紹介する写真撮影のポイントを参考にして、いい写真を複数枚掲載するようにしてください。
プロの写真家が教える商品写真の撮り方
売れる商品の写真撮影は、どのようなところにポイントがあるのでしょうか。
クライアントであり、プロの写真家である大野さんに教えてもらいました。
ポイント1 写真は「お客さんの不安を解消する」ために載せるもの
ヤフオクをはじめオークションサイトには、商品の写真を複数枚載せることができます。
なんとなく撮影して載せるのではなく、写真は「どういう順番で見せるとお客さんの購買意欲を刺激できるか」、そこを考えることが大切です。
適当に、商品の上から、右から、左から……と撮って載せている人が多いのですが、それでは写真を複数枚載せられるメリットを活かせていません。
写真の構成を考える際には、「お客さんの不安を解消してあげる」という視点を持つことがポイントです。
オークションで商品を購入する場合、お客さんは「本当にちゃんとした商品だろうか」「信頼できるお店なのだろうか」といった不安を、少なからず持っているものです。
商品にキズや問題点があればそれをきちんと見せたり、ブランド物であればブランドロゴをアップで見せたりして、疑問・不安に答えておくのです。
写真はそのために撮るものなのです。
具体的には、まずは全体を写した説明的な写真が１枚目にきます。
雰囲気重視のイメージ写真でもいいのですが、お客さんが最初に確認したいのは全体像です。
次に、「ここがポイント」という箇所のアップ写真を掲載します。
たとえば、靴なら「靴ひもはこんな感じですよ」「靴の裏側もきれいですよ」といった感じで見せていきます。
何か問題点があれば、「つま先の部分に目立たないキズがありますよ」とアップで正直に見せます。
そして、最後にイメージ写真です。かっこいい、雰囲気のある写真を何枚か載せて、お客さんにイメージを膨らませてもらいます。
写真を撮るときは、このような構成で載せることをあらかじめ頭に置いて、撮影を始めましょう。
ネット副業と法律
ネット副業で人気があるのは、ネットショップやドロップシッピングなどのネットショップです。
それらのネット副業をするためには、関係する法律について最低限の理解が必要です。
そのなかのひとつ「特定商取引法」が改正され、2009年12月から「改正特定商取引法」として施行されました。
商品の交換や返品などの条件についての記載義務ができ、商品購入時にもわかる場所に掲載しなければなりません。
その義務を怠ると、契約から8日以内の返品など、消費者からのクレームに応じなければなりません。
この法律は、悪徳業者から消費者を守るためのものですが、これを正しく理解して実行することでネットショップなどの経営者を守ることにもなるのです。
副業と確定申告
副業をしているサラリーマンは年間所得が20万円を超えると「確定申告」をする必要がある
副業をしているサラリーマンは、年間所得が20万円を超えると「確定申告」をする必要があります。
「所得」の意味を間違える人がいますが「所得＝収入−経費」の計算になり、「所得＝収入」ではないのです。
深刻な不況の影響もあり、副業を推奨する会社も増えてきましたが、会社に副業を知られたくない場合は「住民税」の支払い方法を「普通徴収」にしましょう。
確定申告用紙に記入欄がありますので、見落とさないようにしてください。
「医療費控除」を受けたい場合は、年間所得20万円以下でも確定申告が必要で、そのときに医療機関や薬局などの領収書を添付します。
また、配偶者との離・死別があった場合は「年末調整」時に「寡婦・寡夫控除」を申請してください。
確定申告への流れ
副業（サイドビジネス）と確定申告の関係を考えるためには、一連の流れを理解しておく必要があります。
企業では、3月末決算を導入しているところが少なくありませんね。
また、12月の給与によって所得税の還付あるいは追徴が行われることは、勤めをしている人はよくご存知のことです。
ところが、副業（サイドビジネス）の確定申告の期間は、翌年の2月15日から約1ケ月になるのです。
サラリーマンは年末調整によって所得税の過不足の調整を行い、通常はそれで終わります。
ただし、副業所得が20万円を超える場合などは、確定申告によって所得税を確定させる必要があるのです。
また、医療費控除を受けるためには、あくまでも自主申告が必要であることも、この機会に確認しておきたいと思います。
医療費控除の適応基準について
副業の確定申告に関して「医療費控除」があります。
これは、会社勤めで本業のみの収入の人でも、副業の確定申告の時期と同時期に医療費控除を申請することで、所得税の還付を受けられる可能性があるのです。
医療機関に支払った医療費が10万円を超えた場合というのはよく知られていますが、正確にいうと少し意味が違います。
医療費控除の適応基準は、前年の総所得金額等が200万未満の場合は5%、総所得金額等がそれ以上の場合は10万円になるのです。
そして、いずれもそれらの金額を超える医療費の支払いがあった場合、医療費控除の申請対象にすることができます。
つまり、低所得の場合は、支払った医療費の合計が10万円を越えなくても医療費控除を受けることが可能になるのです。
