副業の確定申告
確定申告を忘れずに
在宅副業をしている人は、確定申告を忘れないようにしてください。
会社勤めなどの本業をもっている人が在宅副業をする場合、年間所得が20万円を超えると「確定申告」の対象になります。
ちなみに「所得＝収入−経費」になり、「所得＝収入」ではないことと、対象期間は前年の1月1日から12月31日になることも確認しておきたいですね。
本業をもっている人は、前年末に勤務先を通じて「年末調整」をしますが、「医療費控除」は、医療機関や薬局などの領収書を添付して、確定申告をする必要があります。
原稿料収入や配当金収入などは、あらかじめ所得税が源泉徴収されていますので、確定申告によって還付されるケースもあります。
副業の確定申告
会社勤めなど、本業一筋の人にとっては、「医療費控除」などの場合を除いてはあまり縁がない話ですが、在宅で副業をしている人は無関係ではいられません。
在宅である・なしに関わらずなんらかの副業で収入を得ている人は、年間所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。
この場合「所得＝収入−経費」の計算になりますので、注意してください。
在宅で副業する場合は、最近はパソコンを使った仕事が多くなりましたが、インターネット通信費や印刷用紙やプリンターインク代などは、経費計上が可能です。
また、筆記用具なども経費に認められますので、経費計上のためには領収書を保管しておきましょう。
確定申告と住民税
企業の「就業規則」には、原則・副業禁止などという謳い文句が盛り込まれています。
そのため、在宅副業をしている人は、常に後ろめたい気持ちをもっています。
在宅副業も含め、本業以外の所得があった場合は確定申告の対象になりますので、そのとき「住民税」の支払い方法の選択には注意しましょう。
「所得税の確定申告書B」の右下に「住民税・事業税に関する事項」欄がありますので、「自分で納付（普通徴収）」にチェックしましょう。
こうすることで、在宅副業などの収入が勤務先に知られずに済みます。
また、一時所得があったことなどを知られたくないときも、この選択方法は役立ちます。
なお、現在は深刻な不況の影響もあり、副業を推奨する企業も増えてきています。
確定申告 〜還付金〜
副業をしている人は、年間所得が20万円を超えた場合には確定申告が必要になります。
所得とは「所得＝収入」ではなく「収入−経費」を意味しており、副業に関する経費を抑えることがポイントです。
また、確定申告によって還付が受けられるケースもありますので、覚えておきたいですね。
特に、還付のための確定申告は義務ではなく、自主的な申告によるものですので注意しましょう。
たとえば、自治体の役員手当てや原稿料などは、報酬から所得税を差し引いて口座振込されることも多く、確定申告をすることで、それらの金額の還付が期待できます。
還付の申告は、年間所得20万円以下あるいは無所得の場合でも、一定の様式の書類を提出する必要があります。
確定申告 〜修正申告〜
企業や有名人の脱税が話題になることもあります。
税務調査で指摘されて「修正申告」をしますが、そのとき「過小申告加算税」が発生することもあります。
また、納付期限後の追納付の場合は「延滞税」加算の可能性もあります。
副業をしている人は、副業に関わる経費を認めてもらうことができます。
そのためには、経費の裏づけとなる領収書の原本が必要で、それがない場合は経費から外さなければなりません。
確定申告時には経費の領収書の提示義務はありませんが、その後、税務署の調査があった場合、帳簿や領収書の提示をしなくてはなりません。
帳簿などの保管は7年だといわれていますので、少なくともその期間中は帳簿や領収書を破棄しないようにしましょう。
副業の資金管理
在宅で副業をしている人の「確定申告」は「白色申告」が一般的です。
確定申告には「青色申告」もあり、「個人事業主」の場合は「開業届」を税務署に提出するときに、そちらのほうを選ぶことが多いです。
青色申告のためには、「貸借対照表」や「損益計算書」を確定申告時に提出する必要があります。
その一方、赤字決算になった場合、翌年から3年間に渡って控除対象になるなど有利な条件があって、長い目でみるとお得です。
在宅で副業をする場合は、資金の流れがわかるような簡単な帳簿とそれを裏付ける領収書などの保管があれば確定申告はできます。
しかし、将来は副業で独立することを考えている人は、いまのうちから資金管理の方法に慣れておきたいですね。
在宅副業の注意点
在宅副業のプラス効果
「原則・副業禁止」の企業が、むしろ副業を推進する時代になってきました。
その背景には、深刻な不況の影響があり、正社員とはいえ、賃金カットを避けられない現状があるからです。
それとは別に、副業で得た経験を本業でも活用してほしいと、期待を寄せる企業もあります。
在宅副業は、自宅のパソコンでできることが大きなメリットです。
会社のパソコンからも自分のサイトへアクセスできますが、勤務時間中に、しかも会社の備品や通信費を使って行なうなど、もってのほかです。
また、本業と明らかに競合相手の企業商品を扱うことも、モラルの問題があります。
在宅副業では、副業収入以上のプラス効果が得られるように、気合を入れて取り組みたいですね。
お金のありがたさを忘れずに
正社員のサラリーマンは、原則として固定給のため、祝日の有無とは関係なしに給料をもらうことができます。
そのため、お金のありがたさを実感する気持ちも薄らいでくる錯覚を起こします。
もちろん、深刻な不況のあおりを受け、サラリーマンとはいえ減給を強いられることも多くなっています。
副業の場合は、職種にもよりますが、まとまった収入を得ることはほんとうに大変なことです。
同じ時間仕事をしても、副業の場合は外で働く場合の単価と比べると「雲泥の差」です。
しかし、そのおかげでお金のありがたさを実感することができるのです。
交際費など、避けて通ることができない経費は別として、それ以外はできるだけ節約につとめることも大切なことです。
プロ意識を忘れずに
サラリーマンにとっては、自分の勤務先の職務を最優先することが大切です。
副業を推奨する企業が増えてきたとはいえ、副業のために本業がおろそかになっては「本末転倒」です。
サラリーマンが副業をするためには、くれぐれもプロ意識を忘れないことが大切です。
同時に、副業に対するプロ意識をもつことも大切です。
ネットショップなどパソコンを使った副業は、サラリーマンのなかでも人気ですが、サイトを訪れるお客にとって、本業か副業かは関係ないからです。
お客からの問い合わせなどには、可能な限り迅速に対応する必要があります。
本業をもつ人の場合は、対応できる時間帯や方法などをサイトに掲載しておくと、お客にも納得してもらえるでしょう。
企業の意識変化
企業などに勤める正社員の副業は、原則・禁止になってきました。
また、外でのアルバイトは禁止されているが、家での内職ならOKという企業もあります。
友人が勤めていた会社がそのパターンなのですが、地域に根付いた団体という立場もあり、世間の目を配慮してのことかもしれません。
最近では、正社員の副業を許可あるいは推奨する企業もでてきました。
その理由のひとつとして、他業種で学んだノウハウを本業でも発揮してほしいという願いがあると聞きます。
また、ワークシェアリングなどで賃金減少が避けられなくなり、その穴埋めのためにアルバイトを認めているところもあります。
このように、内職も含めた副業に対する企業の意識変化がみられるようになりました。
自分のスキルを見直してみよう！
いま、冗談で済まされないアクシデントが発生しました。
パソコンの機械上での予期せぬトラブルが発生したのです。
こういうことは、パソコンを使って在宅で副業をしている人は、常に念頭に入れておく必要があります。
なんせ相手は無機質な機械ですから、融通が利きません。
しかも、そういうトラブルは忘れたころにやってくるのです。
在宅でできる副業として、ネットビジネスなどの人気が高まっていますが、ひとつ間違えたら悲惨です。
そのためにも、パソコンのトラブルに対応できるだけのスキルがあるかどうか、自分の力量を見直してみることが大切です。
また、想定外のトラブルが起きたときに、被害を最低限に抑えるための対策をしておきたいですね。
優先順位を見直してみよう！
在宅でできる副業として、ネットビジネスに人気があります。
ネットビジネスはパソコンとインターネット接続環境があればできます。
狭い住宅事情にも対応することができるため、在宅の副業として理想的です。
その反面、パソコンは機械ですから、いつ、どんなタイミングで壊れるかわかりません。
また、データ保存のために使っているフロッピー（いまの時代には少ないかもしれませんが）も、いつ破損するかわからないのです。
予期せぬトラブル被害を最小限に抑えるためにも、紙データも含め、複数のバックアップをするなど、念には念を入れた対策が必要です。
最新セキュリティソフトの導入は最優先すべき課題ですので、必要経費に組み入れるようにしたいですね。
ネットビジネスのオン・オフ
副業のなかでも人気が高いネットビジネスですが、副業収入を得るためにはいろいろな工夫が必要です。
ネットビジネスは文字どおりインターネットを通じてできる仕事ですが、昔ながらのダイレクトメール送付などの手法も交え、オン・オフの方法で展開している人が多いですね。
実在店舗だけでなくオンラインショップを開店することは、いまや常識で、ネット上には多くのショップが存在します。
注文された品の発送は、さすがにオンラインでというわけにはいきません。
しかし、オフラインでの仕事ならではのチャンスがあるのです。
商品発送をするときに、関連チラシやカタログを入れる、割引券を入れるなど、オフラインの世界でのビジネスチャンスは無限大です。
無駄を見直しましょう
自宅に限らず、なんらかの副業をする場合、年間所得が20万円を超えると「確定申告」をする必要があります。
この場合、「所得＝収入−経費」という計算になり、「所得＝収入」ではありませんので注意しましょう。
経費に計上するためには、領収書の原本などの裏づけが必要で、それがないと認めてもらえません。
確定申告時には領収書などの提示は必要ありませんが、後日、税務調査の対象になったときに問題になり「修正申告」の対象にもなりますので、くれぐれも注意しましょう。
自宅などで副業をする場合は、経費以外の無駄も省くようにしたいですね。
誰もいない部屋の電灯が点いていないか、テレビが点けっ放しになっていないかなど、日常生活の無駄を再点検してみましょう。
事務用品を見直しましょう
自宅でできる副業は時代とともに変化して、現代はパソコンを使った仕事に人気があります。
自宅で副業をする場合は、仕事関係の書類が人目につかずに済むということが大きな強みだといえます。
パソコン以外に必要なものとしては、コピー用紙や筆記用具などの文具があげられますが、それらの経費はできるだけ抑えたいですね。
副業のための経費は可能な限り計上することが確定申告時には有利ですが、それとは反対に、抑えられるべきものは抑えるほうがいいのです。
たとえば、100円ショップの利用や、ホームセンターの特売日にまとめ買いするなど、出費を抑えることが大切です。
また、印刷に失敗したコピー用紙などをメモとして再利用することも大切です。
続・事務用品を見直しましょう
自宅で副業をする場合は、コピー用紙の再利用など、可能な限り工夫して経費を抑えるようにしたいですね。
コピー用紙の裏面印刷については、プリンターを傷める危険性がありますので、修理代を考えると思い切ってメモ用紙にしたほうが賢明だといえるでしょう。
一方、対外的な書類などは、経費節約がわからないようにする必要があります。
たとえば、A4サイズが浸透して久しくなりますが、それとともに封筒サイズも変わってきました。
そういう時代に、昔ながらのB5用紙やそれに合ったサイズの封筒を使うと、仕事相手からは、節約を通り越してケチだという印象を持たれてしまいます。
特にお客様相手の場合は、事務用品ひとつにしても、細心の注意を払うことが大切です。
必要経費を見直してみよう！
在宅でできる副業といえば、手作業の内職が思い浮かびますね。
IT技術の普及によって、パソコンでできる副業も浸透してきましたが、基本的には、外で働いて得る賃金よりは安価だという覚悟が必要です。
そこで問題になるのが、必要経費です。
副業にかかる諸経費は収入から差し引くことができますが、それ以外にも、テレビがついたままになっていないかなど、いろいろと見直すべきところがあります。
家族だんらんの場でさえテレビがついたままの家庭は、けっこう多いものです。
また、誰もいない部屋の電燈がついたまま、冷暖房が入ったままなど、重なるとかなりの出費にもつながります。
在宅で副業をするためには、こういう身近な習慣を見直すことが大切です。
