ネット副業と確定申告
ネット副業をして日が浅い人は、初めての確定申告になるかもしれませんので、ここで改めて確認しておきたいと思います。
ネットビジネスなど、なんらかの副業をしている人は、年間所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。
その期間は、前年の1月1日から12月31日までになりますので注意しましょう。
また、「所得」というのは「収入」から「経費」を差し引いた額になります。
確定申告時には、「住民税」の納付方法の選択ができますので、自分で納付する「普通徴収」を選ぶと勤務先に知られずに済みます。
また、「医療費控除」を希望する場合は、医療機関などの領収書とともに確定申告しましょう。
ネット副業と資金管理
いまさらお話することではないかもしれませんが、ネット副業などなんらかの副業をする場合は、そのための資金と生活費を完全に分けるようにしましょう。
いわゆる「資金管理」ですが、そうすることによって、副業の経営状態を客観的に把握することができるのです。
また、確定申告の基準になる「所得」には「経費」が大きく関係してきますが、どれだけ経費を抑えることができるかがポイントになるのです。
20万円をはるかに超える所得が見込める場合は別ですが、微妙な場合は、副業所得があることで損したような錯覚を起こします。
もちろん、経費扱いにするためには領収書が必要になりますし、不正経理ではなく、正しい資金管理をすることは基本中の基本です。
副業で得たノウハウが活かせるように！
前回、＜確定申告を忘れないように！＞ でも少し触れましたが、このところ副業を推奨する企業が増えてきました。
その背景には深刻な不況の影響があり、従来固定給だった正社員も減給になったことや、ワークシェアリング制を取り入れた企業が増えてきたことも関係しています。
また、副業で得たノウハウを本業で活かしてほしいという企業側の期待もあることは、ニュース番組の特集でも取り上げられていました。
そのため、大手を振って自宅でネット副業ができる人も増えてきたことは、大変うれしいことですね。
しかし、匿名性のきくネット副業ですが、本業と競合関係にある企業の商品を扱うことは社会人としての常識が問われますので、十分注意してください。
ネットで副業 〜独立会計〜
ネットだけでなく、なんらかの副業をするためには、生活費と完全に分けることが大切で、それが生活向上の第一歩にもなります。
サラリーマンが副業をする場合、年間所得が20万円を超えたときは、確定申告をしなければなりません。
ちなみに「所得」とは、「収入」から「必要経費」を差し引いた金額のことをいいます。
所得を少しでも抑えるためには、ネットで副業するために必要なお金を完全に独立会計にするようにしましょう。
そのためには、きちんと帳簿をつけることが大切で、可能なら「複式簿記」を修得しましょう。
サラリーマンの副業を確定申告する場合は「白色申告」ですが、「青色申告」を意識して複式簿記を修得しておくと、将来副業で独立するときに便利です。
確定申告が必要な理由 〜医療費控除１〜
毎年、2月中旬から1ケ月の間に行う「確定申告」の必要性については、曖昧な解釈をしている人も少なくありません。
いまさら確認すべきことではありませんが「在宅副業をする人＝本業を持っている人」ということになりますね。
自営業の人は、所得の有無に関係なく確定申告が義務づけられますので、疑問点があると申告書類作成時に税務署や役所窓口へ照会することができます。
しかし、本業をもつサラリーマンの場合は、年末調整をメインに考える人が多く、また、勤務先でも確定申告の詳細までは教えてくれない可能性もあります。
所得税還付の可能性が期待できる「医療費控除」は、確定申告の時期に「自主申告」する性質のものですので、その点を理解しておいてくださいね。
確定申告が必要な理由 〜医療費控除２〜
税金に関しては、知らないと損をすることもありますので、在宅副業をしている人は、税金に関しての基礎知識を身に付けるようにしましょう。
サラリーマンなどの給与所得者は12月分の給与で年末調整を受けますが、それに先立って関係書類を勤務先の担当係へ提出することになります。
提出する関係書類は、本人に関するものと扶養親族に関するものとの2種類セットで、これは独身の一人暮らしの場合でも同じです。
年末調整時には保険の「支払証明書」を添付することで、「生命保険料控除」や「地震保険料控除」などが受けられます。
しかし「医療費控除」を受けるためには、翌年2月中旬から1ケ月の間の「確定申告」の時期に、「自主申告」することが必要なのです。
確定申告が必要な理由 〜医療費控除３〜
「確定申告」のときに「自主申告」できるものの代表として「医療費控除」がありますが、その詳細については、漠然とした、曖昧な解釈をしている人も少なくありません。
自営業の人は、確定申告が義務付けられますので、そのときに必要な申告は税務相談を受けるとアドバイスをもらえますが、在宅副業をしている人はそうはいきませんね。
サラリーマンなど本業をもつ人は、多くの人が対象になる「生命保険料控除」のほうに関心をもち、「医療費控除」の必要性を忘れてしまうこともあるのです。
もちろん「医療費控除」を意識しなくても済むことはありがたいことですが、介護用品の購入費用も対象になることがありますので、自分で情報収集することをお勧めします。
在宅副業と確定申告について、医療費控除の対象
在宅で副業をする人が増えてきましたが、会社員など本業をもつ人が給与以外の報酬を得たときは、確定申告を意識する必要があります。
前にもお話ししましたが、生命保険の満期保険金などの受け取りがあるときは、確定申告を忘れないように十分注意しましょう。
また、医療費控除の対象については漠然としたイメージがあり、勤務先では確定申告の必要性や対象になるケースまで教えてもらえないこともあります。
そのため、在宅の副業などのサイドビジネスをしていない人も含め、確定申告の時期をきっかけに、医療費控除について少し踏み込んで考えてみましょう。
医療費控除の対象になるのは、別居中であっても、生計を一にする親族であれば可能ですので、その点も確認しておきたいですね。
在宅副業と確定申告についての疑問点
在宅で副業をしている人にとって、確定申告での関心事は、本業以外の所得が20万円を超えた場合ですが、それ以外にも、満期保険金を受け取った場合などが対象になります。
これらの収入がある場合、確定申告を忘れた場合は、悪意がなくても追徴課税の対象にもなりますので、前年になんらかの臨時収入があった場合などは十分注意しましょう。
それとは対照的に、医療費控除はあくまでも自主申告ですので、確定申告を忘れてもペナルティの対象にはなりません。
しかし、医療費控除の申請によって所得税還付の可能性がある場合は、大変もったいない話です。
在宅で副業をしている人だけでなく、心当たりのある人は、過去5年までの申請方法も含め、税務署への相談をお勧めします。
在宅副業と確定申告について「10万円」の意味
確定申告は、自営業者にとっては不可欠なものですが、本業をもっているサラリーマンの場合は、在宅で副業をするなどの機会がない限り、あまり縁がないものかもしれません。
会社員などの給与所得者は、12月分の給与で年末調整がなされ「所得税」の過不足を調整します。
年末調整に先立ち「生命保険料控除」に使う証明書を勤務先に提出しますが、ちなみに、保険料が10万円を超えた場合の控除対象は5万円となります。
この「保険料10万円」と「医療費控除10万円」（所得による）との認識を曖昧にしている人も少なくないのです。
「医療費控除10万円」というのは、医療機関や薬局で購入した薬代などの合計が10万円を超えた場合、年明けの「確定申告」の対象にできる金額のことなのです。
サラリーマンの副業と確定申告 注意すべきこと
自営業の人は、所得の有無に関係なく確定申告をする必要があり、そのときに、医療費控除など、控除対象になる申告も全部済ませます。
もちろん、満期保険金を受け取った場合などは所得として加算する必要があり、こちらは申告漏れがあると追徴課税などのペナルティの対象になりますので注意しましょう。
一方、サラリーマンの副業の場合は、副業による年間所得が20万円を超えたときというのが、一般的に知られていることです。
そのほかにも、当然、申告すべき所得もありますので、自営業者と同じく、申告漏れのないように注意しましょう。
サラリーマンの場合、忘れやすい例として医療費控除があり、これは年末調整ではなく、年明けに確定申告をすることで所得税還付が期待できるものです。
ネットで副業 仕事中は集中できる環境づくりをすることが理想
ネットで副業をする場合は、自宅のパソコンを使うことが多いと思いますが、大切なことは公私混同しない独立空間をもつことです。
この独立空間というのは、ネットで副業できるための独立した場所を設けるという意味とは少し違います。
もちろん、独立した専用部屋やスペースがあればそれに超したことはありませんが、たとえ生活空間と物理的には同じでも、仕事中は集中できる環境づくりをすることです。
そのためには、同居する家族の協力が必要です。
小さい子どもがいる家庭では、仕事中に邪魔をしないように、ほかの家族が気をつけるようにしたいものです。
生活向上のためには、家族みんなの理解と協力が必要です。
そのためにも、独立空間をぜひともつくりましょう。
在宅副業は家族ときちんと話し合う
副業には、いろいろな仕事がありますが、現在はパソコンを使って在宅でできる仕事に人気が集まっています。
副業だから、しかも、在宅でできるから……。
そういう安易な考え方は、改めるようにしてください。
どんな副業であっても仕事は仕事、仕事上の責任はついてまわります。
仕事中はプライベートと混同しないように、時間の使い分けをする必要があります。
そのためにも、副業を始めるときには、家族ときちんと話し合うようにしましょう。
また、新しい課題が出てきたら、その都度、納得できるまで話し合うことも大切です。
せっかく、副業で収入を得ても、家族がバラバラになると本末転倒だからです。
副業 仕事のための基礎をしっかりと学ぶ
インターネットの普及に伴って、パソコンの前でできる副業が増え、これからサイドビジネスを始める人の注目を集めています。
インターネットを使ってできる副業は、相手の顔を見なくても仕事ができるというメリットがあります。
しかし、相手の顔が見えないからこそ、お互いの信頼関係を築くことが大切なのです。
サイドビジネスを始めるときには、そのことをしっかりと肝に銘じておいてください。
IT社会のなかで大きくなった人たちは、パソコンや携帯電話が使いこなせて当たりです。
その反面、仕事をメールでやり取りする方法などを体で学ぶ機会も少ないのです。
副業を始めるときは、仕事のための基礎をしっかりと学びましょう。
顧客対応を迅速に！
ネットビジネスの反面教師の材料は、「消費者のひとり」として他サイトを訪問してわかることもあります。
ネット副業でもうけるためには、ホームページ集客は不可欠な要素ですが、なんらかのトラブルがあると悪評が立って、客足を遠ざける原因にもなります。
また、実際にトラブルを経験しなくても、サイトのつくりをみると再訪問する気が失せることもあります。
大手企業などが積極的に取りいれている「お客様相談窓口」ですが、メール相談ができないところもあり、頼みの綱のフリーダイヤルでも「たらいまわし」に遭うこともあります。
ネット副業で経営しているサイトでこのような不具合があると、お店の存続にストレートに反映しますので、迅速な顧客対応ができるように心掛けたいですね。
接客態度に不信感を持たれないために！
一部上場企業でも、ちょっとしたきっかけで倒産の憂き目に遭う時代ですから、ネット副業で経営する個人店の場合は、より深刻な結果になります。
もちろん、倒産した企業のいくつかは怠慢な経営が起因していますが、そのような悲惨な結果を招かないためにも、誠実な顧客対応を心掛けましょう。
ビジネスの世界に求められる迅速な対応ですが、本業をもっている人の場合は、顧客からの照会に対応できる時間帯が限られます。
しかし、経営側の事情は顧客には関係がないことです。
お店の対応に不信感をもたれないためにも、対応できる曜日や時間帯をサイトに掲載しておきましょう。
その結果、見込み客を逃すこともありますが、接客態度に不信感をもたれるよりは余程いいですね。
