
罰金300万円!?〜モール VS 独自サイト
楽天がモール出店店舗に対して「違反点数制度」という罰金制度が設けられたことがありました。
ネットで調べると、詳細な情報が記載されていますので目を通していただきたいと思いますが、不適切な店舗に対して2つの大きな施策が記載されています。
下記は私が調べたことを書いていますので、出店者の方などは必ずご自分でお調べください。
制度1:聞き取り調査
1つは3点以下のレビューをつけたお客様に、楽天から聞き取り調査が入ることです。
そして、月6件目からは700円の罰金が発生すると。
3点以下のレビューが毎月何百件もつくことは予想しにくいので、1件あたり700円位なら許容範囲内だと思います。
ただ、お客様の意見を伺うことはとても大切なことですが、どんな商売をやっていても一定のクレーマーはいますから判断の難しいところですね。
問題はもう1つの方です。
制度2:罰金300万円!?
ガイドライン違反に対して違反点数が決められていて、年間の違反点数の累積に従って10万円〜300万円の罰金のほか、ランキング掲載制限や検索順位ダウンなどの措置を行う、とされています。
ここに最高額で罰金が300万円とあります。
可能性として特に高いのは、景品表示法や薬事法に関する問題ですね。
薬事法というのは主に健康とか美容に関する商品やサービスに関してのものですが、景表法はすべての業種に当てはまる可能性があります。
消費者庁の資料には下記のように書かれていますね。
「一般消費者に商品・サービスの品質や価格について、実際のもの等より著しく優良又は有利であると誤認される表示(不当表示)を禁止しています。」
曖昧な表現なのでわかりにくいですね(笑)。
ということは、判断が担当者に委ねられてしまう可能性が高いということです。
税務調査などもそうかもしれません(笑)。
もちろん、楽天としてはより高品質なサービスを行うための施策なのでしょう。
制度2:罰金300万円!?
また、楽天と勢力を二分しているアマゾンはどうなのでしょうか。
つい最近私の会員さんでも起こったことなのですが、アカウントが停止されたというケースがありました。
アカウント停止に至るケースはさまざまあると思いますが、先ほどの景表法や薬事法などが絡んでいる可能性は高いですね。
もちろん、いきなり停止ということではなく事前に警告があるようです。
以上のように、今まで売上を上げていた楽天やアマゾンが使えなくなったらどうするか。
これはモールの利用者として対策を考えておく必要があります。
独自サイトを強化しよう
というわけで、こういったモールの動きに対する対策なのですが、以前からこのメルマガでも書いているように独自サイトの強化に尽きますね。
なぜなら、ショッピングモールが「場所」を借りているのに対して、独自サイトは自分が所有している「自宅」のようなものだからです。
自分が所有しているドメインがいきなり剥奪される、もしくはサイトが閉鎖される、ということは可能性として極めて低いでしょう。
もちろん、独自サイトであっても景表法や薬事法が適用されますから、それらに違反するようなことがあってはいけません。
さまざまな集客方法でビジネスを展開
ポイントとなるのは、独自サイトを持つことでさまざまな「集客方法」を行うことができるということです。
仮にPPC広告を使うのであれば、楽天の商品ページ出すこともできますが、やはりページ構成に自由度の高い独自サイトの商品ページを作ったほうが良いでしょう。
ABテストも行うことができますからね。
さらにSEO対策も自由自在にできますから、長期的なアクセスアップを行うことができます。
確かに、集客を楽天やアマゾンに任せてしまえばラクなのですが、先ほど書いたように罰金とかアカウント停止といったリスクが常にあるわけです。
しかし、独自サイトの場合はサイトが閉鎖されるというのは自分の意志なので、外的要因で閉鎖される可能性は低いわけですね。
ビジネスを行う上で大切なことの1つとして、リスクをどう考えるかですね。
独自サイトの構築で、売り上げが安定化した事例
ここで1つ例を紹介しましょう。
私の古参会員に健康関係のDVDを販売している坂上さんという方がいます。
彼は当初アフィリエイト経由での販売が大半を占めていました。
しかし、ある時から独自サイトへの販売を強化していったのです。
その結果、独自サイト経由の売上が半分を過ぎたあたりから収益性が良くなって、好循環に入っていったのです。
つまり、収益性が良くなれば広告費もより掛けられますし、さらに売上が伸びることを意味します。
理想としては独自サイトの売上が全体の半分を超えていて、残りの売上をショッピングモールで稼ぐというのがベストですね。
そうすることによって、5年以上安定して稼ぐことのできるビジネスが出来上がります。
やはり、ビジネスというのは長く安定させることが大事なのです。