ネット副業を始めるために　

ネット副業を始めるために

公務員は副業禁止されている理由

「今さらそんなことは知ってる！」とおしかりの声が聞こえそうですが、大切なことなので確認のため副業をはじめる前にやるべきことを説明したいと思います。
公務員の副業は、「国家公務員法」や「地方公務員法」によって法律で原則禁止されています。なぜ公務員だけ法律で禁止されているのでしょうか？一番の理由は公務員の立場を利用した「公私混同」を防ぐためです。

またほとんどの一般企業でも「就業規則」によって、副業の禁止や制限があります。

しかし、最近は企業側にもメリットがあるという理由で、副業を推奨する企業も出てきました。
不況という理由もありますが、副業でえたスキルや人脈を本業で生かせるという理由もあります。
このような社会の動向を把握することが大切とても大切です。

在宅ネット副業だから職場にはバレにくいと考える人もいるかもですが、副業をはじめる場合には職場に許可をとるようにしましょう。

企業が副業推奨する理由

在宅でするネット副業なら職場にバレないのに、どうして職場に副業の許可を得る必要があるのでしょうか？
ネット副業となると、在宅でする方法がほとんどですが、接客業のように外でアルバイトをする場合もあります。
あらかじめ会社の許可を取っていた万がよい理由は、万が一アルバイト中に事故などがあった場合、許可があるのとないのとでは会社からの評価も変わってきます。最悪の場合、解雇処分になるかもしれないからです。

また、会社側に副業をすることを相談することで、会社に迷惑をかけないよう仕事に対する責任感がよりいっそう強まり、本業に対する自覚が変わってきます。

企業が副業を推奨する理由の一つに、このような責任感やメンタル面の強化を期待している部分もあるのです。

ネット副業の心構え

ネット副業をはじめるための注意や心構えはたくさんあります。
在宅でできるネット副業だとプライベートと仕事の境目があいまいになりがちです。

たとえばパソコンにしても、家族で共有しているパソコンでネット副業をすることは避けましょう。
なぜならネット副業といえど仕事には「守秘義務」が必須です。
副業の書類などは人目につかないように保管する事が大切です。
「個人情報保護」に対する意識が高まっていますので、たとえ家族とはいえ仕事の情報は絶対に漏らしてはいけないのです。

また、親族の不幸や家族の病気など、予期しないこともあります。そういった場合の対処法も事前に考えておいた方がよいでしょう。

納期などがある場合は取引相手へ迷惑がかからないよう普段から余裕を持って仕事をしましょう。

ネット副業は家族の理解がなければ成功しない

何よりも大切なのは家族の理解です。
副業をすることで家族との時間が少なくなってしまいます。
家族サービスもすくなくなり、家族の不満も生まれるかもしれません。
副業を始めたことで家庭崩壊に陥ったら意味がありません。
大切な家族との時間を犠牲までにして、なぜ副業を始めるかをもういちど考え、家族と話し合い理解してもらわなければなりません。
家族の理解と協力なしでは副業は成功しません。

ネット副業と確定申告

会社勤めをしている人は会社側で確定申告や年末調整はしてくれるのであまり意識する人は少ないと思いますが、副業をしている人は、年間所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。

「所得」というのは「収入」から「経費」を差し引いた金額です。
１年分の所得とは1月1日から12月31日までになりますので注意しましょう。
普段から経費で購入したレシートや領収書などは保管して、帳簿につけておくとあとあと楽になります。

また、「医療費控除」を希望する場合は、医療機関などの領収書も保管しておきましょう。

ネット副業はどこまで儲かるのか？

ネット副業をはじめたばかりだと、「月収○○○万円！」というセミナーや書籍のキャッチコピーとは裏腹に、売上げは寂しい数字ばかりで、現実はそんなに甘くないとつい投げ出したくなります。ネット副業とはいっても、売上げアップのための適切な勉強や努力は日々欠かす事ができないのです。

最初は、ネットマーケティングとかＬＰＯとかＳＥＯとかコンテンツ連動型広告などの専門用語の意味も分からず、いったい何から手をつけたらよいか分からないかものです。
これらのネットビジネスの用語を把握していなければ、それが意味する作業も分かりません。
これらの意味を把握していれば、的確に自分のブログやホームページに施すことができ、集客術を学ぶことができます。
そして、うまく軌道にのればネット副業から独立起業も夢ではないのです。

ネットショップを副業で

自分のお店を持つ夢をかなえる方法として、副業としてネットショプを開業する人はすくなくありません。

自分で仕入れた日本では売られていない輸入雑貨や、ハンドメイドショップなど、ネットなら実店舗がなくても全国の自分のセンスに共感してくれる人がお店に訪れてくれます。

しかし、どんなに素敵な品揃えでもネットショップを開設しただけでは、誰もそのお店の存在に気付きません。

アクセスアップをはかるためにはアドワーズ広告やYahoo!プロモーション広告などに出稿し、アクセスアップをする必要があります。
その為にもネットマーケティングの勉強も必要です。

そして、有料の広告だけではなく、無料のアクセスアップ方法も取り入れましょう。
ブログを開設して、ファンをふやしたり、TwitterやFacebookなどのフォロワーを増やし、新しい商品が入荷したら告知して自分のお店のアピールに使いましょう。

ネット副業とＳＥＯ対策？

ネット副業はサラリーマンや主婦などが空いた時間に手がけるので、SEO対策をあまり意識している人は少ないかもしれません。

しかし。自分のホームページのアクセスが増え、軌道にのりはじめた、そこからＳＥＯ対策などに乗り出す人と何もしない人では売上げに差が出る場合もあります。
しかし、やはり片手間にするネット副業にＳＥＯ対策は、多くの人にとっては大げさだと感じるでしょう。

そうしたときに、キーワード広告を出稿する方法もあります。
ほとんどのキーワード広告は、ＰＰＣ広告ですので、安価にネット広告を出すことができます。
キーワード広告は大手企業だけではなく、その手軽さからネット副業のネットショップまで利用している人もたくさんいます。

ネット副業とキーワード広告？

キーワード広告はネット副業でも手軽に出稿できるのでとても人気があります。

ネット副業というと、最近では輸入ビジネスやハンドメイドなどのネットショップの運営がさかんです。
自分でホームページ作成ができない人でも、ネットショップのサービスを利用すればだれでも手軽にネットショップの運営に乗り出す事ができます。

こうしたライバルが多いネットショップの中で埋もれず、生き残るためには、ネット広告などを出稿して集客をする必要があります。

そのためにも、キーワード広告を出稿することをお勧めします。
キーワード広告は、検索サイトの検索結果のキーワードと連動して表示されるため、初めからそれらに興味がある人が見ますので、クリック率も従来より高いとされています。

ネット副業のための確定申告は？　

確定申告の準備

ネットビジネスなどの副業で得た「所得」が年間20万円を超えた場合、確定申告をしなければなりません。
所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額で、また、その対象期間は毎年1月1日から12月31日までになります。

提出方法は３つの方法があります。
１、管轄の税務署に直接提出する。
２、管轄の税務署へ郵送で送る。
この場合、通信日付印により表示された日を提出日とみなしますので3月15日（火）の消印までであればよいということです。
３、e-Tax　
自宅からインターネットで提出することができます。事前に申請が必要になります。

期限内に申告できなかった場合は、期限後申告ができますが、延滞税や青色申告の控除が受けれないペナルティがありますので注意が必要です。

余裕をもって確定申告ができるよう普段から記帳や伝票整理をする習慣をつけるようにしましょう。

ネットビジネスだけでなく、なんらかの副業を始めるためには、事前の準備が必要になります。
そのためにもまず、日常の生活費に使うお金と、副業に使うお金を完全に分けることです。
副業のための銀行口座と、普段の生活費のための銀行口座は分けておいた方があとあと管理が楽になります。

確定申告の時に慌てなくても済むように、あらかじめ現金や通帳などの会計は、きちんと管理しておきましょう。
また、副業のために掛かった経費、たとえばコピー用紙やプリンターインク代などの領収書も合わせて保管しておいてください。
領収書は何を購入したものかきちんと分かるようにしておきます。

白色申告と青色申告の主なメリット

確定申告は「白色申告」と「青色申告」があり、さらに「青色申告」には１０万円控除と６５万円控除と分けられています。

白色申告は、開業の届け出の必要がなく、記帳義務もなかったので、それほど収入がなければ白色申告でもよいと思われていましたが、
平成26年1月から、白色申告でも記帳と帳簿書類の保存が義務化されました。
これにより、楽だった白色申告のメリットは開業届を出す手間がかからないくらいになりました。

白色申告のデメリットは、所得から差し引くことができる特別控除がありません。

青色申告の主なメリットは特別控除がうけられることです。

青色申告、特別控除が１０万円

控除簡易帳簿による記帳で１０万円の特別控除が受けられます。

青色申告特、特別控除が６５万円

青色申告で65万円控除を受けるには、複式簿記による帳簿で、貸借対照表や損益計算書が必要になります。

青色申告をはじめるには

青色申告はあらかじめ納税地を所轄する税務署長に青色申告承認申請書の提出が必要です。
青色申告書による申告をしようとする年の3月15日までに、新たに事業を開始した方は、業開始等の日から2月以内に提出してください。

その他の確定申告が必要な主な例

確定申告は、ネットビジネスなどの副業所得が年間20万円を超えたときだけではありません。

原稿料や行政の役員手当てなどをもらった場合、「源泉徴収税額」として天引きされていることがあります。
それらの金額は個々のケースにもよりますが、申告によって還付される可能性もあります。

また、家族の介護をしながら、ネットビジネスなどの副業をしている人の場合は、介護にかかる費用のうち「医療費控除」の対象になるものもあります。

そのほか、確定申告によって還付されるものには「寄付金控除」「配当控除」「雑損控除」などがあります。

それとは逆に、保険金を受取った場合も、種類によっては申告の必要がありますので、最寄の税務窓口で照会してください。

医療費控除の対象は

医療費控除は対象となる金額がきまっています。

自分や生計をいっしょにする家族や親族に支払った医療費が、年間（1月1日から12月31日まで）１０万円（総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5％の金額）を超えて医療費を支払ったら医療費控除の対象となります。上限は２００万円です。

病院までの交通費も対象となりますが、バスや電車などの公共機関は領収書がない場合でも、日付とルートと金額を記録したメモがあれば大丈夫です。
タクシーの場合は領収書が必要ですので気をつけましょう。

医療費控除を受けるには病院からの領収書が必要になりますので家族の分も保管しておきましょう。

医療費控除は会社勤めでも受けることができます。

家賃や光熱費も経費に

在宅副業は自宅で仕事をする人がほとんどです。
その場合は家賃や電気代、電話代、インターネット料金を仕事に使っている割合を必要経費とすることができます。
家賃でしたら仕事で使用している面積の割合。
電気代、電話代やインターネット料金は使用時間などで按分します。
とくに決まった計算方法があるわけではないですが税務署にきちんと説明出来る方法で按分しましょう。

賃貸住宅の家賃は必要経費として認められますが、住宅ローンは認められていません。